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『外国人入居可能』物件はなぜ埋まるのが早いのか？
- 坪井 HaruNest
- 18 時間前
- 読了時間: 6分
はじめに
「良い物件だと思って問い合わせたら、もう埋まっていた」——
外国人スタッフの住居を探したことがある担当者であれば、一度は経験したことがあるのではないでしょうか。
日本国内の在留外国人数は過去最高を更新し続けており、「外国人入居可能」の物件も増えているように見えます。
しかし実際には、希望者の増加スピードに供給がまったく追いついていません。
本記事では、なぜ「外国人入居可能」物件がこれほど早く埋まってしまうのか、その構造を明らかにしたうえで、企業としてどう動くべきかを整理していきます。
第1章：「外国人入居可能」物件はそもそも少ない
第1節：在留外国人の急増と、追いつかない受け入れ環境
在留外国人数は2025年末時点で412万5,395人に達し、4年連続で過去最高を更新しました。前年からの増加率は9.5%に上ります。
在留外国人の約半数が賃貸住宅に居住しており、東京・神奈川・埼玉・千葉といった都市部に限れば、その割合は6割前後にまで上ります。技能実習・特定技能をはじめとする在留資格での就労者数も右肩上がりで増え続けており、住居を必要とする外国人の絶対数は、この数年で大きく膨らんでいます。
一方で、外国人の入居を積極的に受け入れる大家や物件の増加ペースは、この需要の伸びにまったく追いついていません。需要と供給のギャップは、縮まるどころか年々広がっているのが実情です。
第2節：大家が「外国人入居」に踏み切れない本当の理由
大家や管理会社が外国人の受け入れに慎重になる背景には、連絡が取れなくなることへの不安、退去時の原状回復や精算の説明が通じないことへの不安、近隣クレームが発生した際に管理会社側で対応しきれないことへの不安といった、具体的な懸念があります。
さらに近年は、外国人が絡む事件の報道が増えたことを受け、これまで「外国人入居可能」としていた大家や管理会社が、あらためて「外国人入居不可」に方針を転換する動きも一部地域で見られるようになっています。
また、2DK以上のファミリー向け物件では、家族での入居は認めても、同僚や友人同士での複数人シェア入居は不可とする物件が増えるなど、受け入れ条件そのものが細かく分かれてきているのが最近の傾向です。
第3節：ポータルサイトには出てこない「隠れた壁」
賃貸ポータルサイトの検索条件には、そもそも「外国人入居可能」という絞り込み項目が用意されていないことがほとんどです。実際に受け入れが可能かどうかは、一件ずつ個別に問い合わせてみないと分かりません。
掲載されている物件の多くは「外国人お断り」と明記していないだけで、実質的には対応していないケースが9割を超えます。結果として、ポータルサイト上に表示される物件数と、実際に入居可能な物件数の間には、かなり大きな乖離があるのが実態です。
第2章：希少な「外国人入居可能」物件に、希望者が集中する構造
第1節：数少ない選択肢に需要が一極集中する
受け入れ可能な物件がそもそも限られている以上、条件の良い物件には希望者が集中し、成約までのスピードが速くなるのは自然な結果です。
特に、家賃が相場並み、あるいは相場より安い「外国人入居可能」物件は、需要が供給を大きく上回りやすく、公開されてから短期間で決まってしまう傾向があります。掲載されてから数日、場合によっては当日中に申込みが入るというケースも珍しくありません。
第2節：情報が「表」に出回りにくい構造
大家側は「素性の分かる紹介ルート」を通じた入居者を好む傾向があります。
そのため、好条件の物件ほど一般に公開される前に、こうした信頼できるルートを通じて決まってしまうケースが多く見られます。
インターネット検索だけで探している個人や一企業には、こうした非公開の動きは見えてきません。表に出ている情報だけを頼りに探している間に、実は水面下で話が進んでいる、ということが起こり得るのです。
第3節：検討が長引くほど、選べる物件が減っていく
良い条件の物件から順に埋まっていくため、検討開始からの経過日数が長くなるほど、残っている選択肢の質は下がっていきます。
「もう少し他も見てから決めよう」と時間をかけているうちに、当初候補に挙げていた物件が次々と成約済みになっていく、というのは現場でよくある事態です。
結果として、入居希望日が迫った段階になると、「選ぶ」のではなく「残っているものに合わせる」という状況に陥りやすくなります。
当初希望していたエリアや家賃帯から外れた物件で妥協せざるを得なくなり、それが入居後の不満につながってしまうことも少なくありません。まさに、早い者勝ちの「宝探し」に近い構造だといえるでしょう。
第3章：早く動くために、企業ができること
第1節：採用決定から住居手配までのリードタイムを縮める
「物件を決めてから1週間程度で入居できる」というイメージを持っている企業・担当者は少なくありません。しかし実際には、物件を絞り込む段階よりも、申込後の審査や契約手続きの方に時間がかかるのが実情です。
検討にかけられる全体の日数のうち、物件を探して絞り込む段階は短く済ませ、申込後の審査・契約手続きに全体の6〜7割程度の日数を見込んでおく——
このくらいの前提でスケジュールを組んでおくと、実際の進み方とのズレが少なくなります。
「良い物件は早く埋まる」という前提に立てば、検討期間そのものの長さがリスクになるという考え方を、社内で共有しておくことが大切です。
第2節：条件に幅を持たせ、即決できる準備をしておく
家賃・エリア・広さなど、どこまでなら譲れるのかを、あらかじめ社内で整理しておくことも重要です。
良い物件が見つからなかった際にすぐ判断できる体制を作っておくことで、検討に余計な時間をかけずに済みます。
稟議や決裁のフローが長い会社ほど、良い物件を他の希望者に先に押さえられてしまいがちです。
住居契約に関する意思決定のスピードそのものを、一度見直しておく価値はあるでしょう。
第3節：外部の専門サービスを活用するという選択肢
全国に提携不動産ネットワークを持つHaruNest（ハルネスト）では、ポータルサイト上には出てこない物件情報にもアクセスしながら、物件探しから契約までをサポートしています。
自社の担当者が一件ずつ問い合わせて回るよりも、こうしたネットワークを活用した方が、良い条件の物件を確保できる可能性は高まります。
特に、複数拠点で並行して外国人スタッフを受け入れている企業や、繁忙期に一度に複数名の住居を手配する必要がある企業にとっては、社内のリソースだけで対応しようとするより、外部の力を借りた方が結果的にスピードもコストも抑えられるケースが多くあります。
まとめ
「外国人入居可能」物件が早く埋まるのは、偶然ではありません。受け入れ可能な物件がそもそも少なく、しかも好条件の物件ほど早期に決まってしまうという、構造的な理由があるからです。
検討に時間をかければかけるほど、選べる物件は少なくなっていきます。
「良い物件が見つかってから動く」のではなく、「動きながら良い物件を見つける」という意識に切り替えることが、これからの住居確保では欠かせません。
動き出しと決定の早さそのものが、住居確保の成否を分けるといっても過言ではないでしょう。
このような外国人スタッフの物件探しでお困りの場合は、是非一度HaruNest（ハルネスト）までお気軽にお問い合わせください。
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