top of page

2027年の大都市圏の家賃相場見込みと、外国人のお部屋探し環境について

坪井 HaruNest
1 時間前
読了時間: 9分

はじめに


2027年4月には、技能実習に代わる「育成就労」制度が始まる予定です。外国人材を受け入れる企業や登録支援機関にとって、2027年は大きな節目になります。


出入国在留管理庁の発表によると、在留外国人数は2026年6月末時点で428万1,026人となり、過去最高を更新しました。住居の手配が必要な外国人スタッフの数も、今後さらに増えていくと考えられます。


一方で、大都市圏の家賃は上昇を続けています。外国人が入居できる物件が限られている状況と重なると、お部屋探しの難易度はさらに上がっていく可能性があります。


本記事では、2027年に向けた大都市圏の家賃相場の見込みと、外国人のお部屋探し環境、そして企業や登録支援機関が今から準備できることを整理します。なお、家賃の見通しは民間の見方にもとづくもので、確実なものではない点をあらかじめお断りしておきます。





第1章:大都市圏の家賃相場の現在地と、2027年の見込み



第1節:家賃は、主要都市で前年を上回って推移している



アットホームは、全国の主要都市13エリアで、賃貸の募集家賃を毎月調査しています。13エリアとは、首都圏の5エリア(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)と、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の8都市です。


この調査によると、2026年3月は、マンション・アパートとも13エリアすべてで、全面積帯(シングル向き・カップル向き・ファミリー向きなど)の平均募集家賃が、前年同月を上回りました。全エリア・全面積帯での前年同月超えは、2015年1月の調査開始以来初めてです。2025年3月は、マンションの全面積帯で前年を上回ったのが、首都圏の4エリアと、札幌市・大阪市・神戸市・福岡市の合計8エリアでしたので、上昇が大都市圏全体に広がったことが分かります。


2026年9月の調査でも、マンションの平均募集家賃は、13エリアのうち11エリア(首都圏5エリアと、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市)で、全面積帯とも前年同月を上回りました。東京23区のシングル向けアパートは、17カ月連続で2015年以降の最高値を更新しています。



第2節:家賃が上がっている背景



家賃が上がっている背景には、いくつかの要因があります。


一つは、建築費や修繕費、固定資産税、金利といった運営コストの上昇です。新築の賃料が上がると、周辺の中古物件にも波及しやすくなります。


もう一つは、住み替えを控える動きです。住み替えを検討した層が、家賃の高騰を受けて、転居をあきらめるケースが増えています。その結果、更新を選ぶ人が増え、更新率が上がります。更新が増えると募集物件が減り、需給が引き締まって、賃料がさらに上がる循環が生じています。


さらに、大都市圏には外国人の流入が続いており、低価格で好条件の物件は空きにくくなっています。家賃が低い物件ほど、入居者トラブルへの懸念から、貸主が家賃を引き上げて入居者層を調整する動きも見られます。その結果、外国人が入居できる物件でも、家賃の値上げが続いています。



第3節:2025年・2026年・2027年(見込み)の比較



では、家賃はどのくらい上がってきて、これからどうなりそうなのでしょうか。


東京23区のシングル向けの平均募集家賃は、2026年3月に11万円台に入りました。前年同月比では1割を超える上昇です。逆算すると、2025年3月は10万円前後でした。この1年で、約1万円から1万3,000円ほど上がった計算になります。


2027年3月の見込みについては、MUFG不動産研究所が、東京23区の賃貸マンション賃料は今後5年間で約11%上昇すると予想しています。年平均にならすと約2%です。この伸びなら、2027年3月は約11万4,000円となり、2025年3月と比べて約1万5,000円の上昇です。一方、直近と同じペースで上がり続けるなら、約12万6,000円で、2年間で約2万7,000円の上昇になります。


大阪市のシングル向けでは、2025年3月が約6万7,000円、2026年3月が約7万3,000円(前年同月比約9%)でした。2027年3月は、年2%の上昇なら約7万5,000円、直近と同じペースなら約8万円です。


つまり、2025年と比べて、1万5,000円から3万円ほど上がる可能性があります。ただし、これは別々の調査の数字を組み合わせた目安であり、2025年3月の金額は前年同月比からの逆算です。実際の金額は、物件や立地によって異なります。


また、すべての物件が同じように上がるわけではありません。築浅・駅近の物件は賃料が上がり、成約も早くなる一方、築年数が古い、駅から遠いなど条件の弱い物件は賃料を上げきれず、空室が長引くとされています。「二極化」が進むとの見方です。





第2章:外国人のお部屋探し環境は、どうなっていくのか


第1節:住居を手配する外国人の数は、増えていく見込み



在留外国人数が過去最高を更新する中、2027年4月には育成就労制度が始まる予定です。受け入れの枠組みが変わることで、企業や登録支援機関が住居を手配する機会は、今後さらに増える可能性があります。


しかし、外国人が入居できる物件の数は、人数の増加に合わせて増えるわけではありません。需要が増えるほど、1件あたりの競争は厳しくなります。



第2節:外国人が入居できる物件は限られ、貸主が「選べる立場」にある



外国人が入居できる物件は、個別に問い合わせても、8〜9割は断られるのが実情です。

家賃が上がり、更新率も高い大都市圏では、貸主は借り手に困りません。契約の相手を選べる立場にあるため、リスクが見えにくい契約形態や、外国人の入居には、慎重になりやすい環境です。


契約形態によっても、紹介できる物件の数は変わります。HaruNestの実務経験では、大都市圏では、雇用企業名義の契約が最も物件を見つけやすく、次に日本在住の個人契約が続きます。転貸契約は、貸主に敬遠されやすく、紹介できる物件が大幅に少なくなっています。

さらに、2月から4月の繁忙期は、不動産会社の担当者も忙しくなり、審査や契約の手続きにも時間がかかりやすくなります。



第3節:家賃の上昇は、本人の希望との「ずれ」を広げる



家賃の上昇は、外国人スタッフ本人の希望とのずれも広げます。


1〜2年前と比べて、家賃が5,000円から数万円ほど上がっているケースが多くなっています。本人が1〜2年前の相場の感覚で希望家賃を出すと、条件に合う物件がほとんど出てきません。


希望家賃や、敷金・礼金などの契約金が安い物件ばかりを探そうとすると、いわゆる「宝探し」のようになり、日数だけがかさみます。その間に、条件のよい物件は、内見の前に申込みが入ってしまいます。





第3章:2027年に向けて、企業・登録支援機関が今から準

備できること



第1節:家賃の予算は、「希望」と「上げられる上限」の2つで決めておく



まず、家賃の予算を見直しましょう。今の相場に合わせて、「希望の家賃」と、「最大でどこまで上げられるか」の上限の2つを、あらかじめ決めておくことをおすすめします。


見直しの出発点は、現在の相場を確認することです。受け入れ先のエリアで、シングル向けの物件がいくらで募集されているかを、ポータルサイトなどで確認します。1〜2年前に手配した際の金額ではなく、現在の募集家賃を基準にすることが大切です。


上限の幅を最初に示しておけば、不動産会社も幅広く物件を探せます。後から家賃の条件が変わって、探し直しになる手戻りも防げます。「希望の家賃」だけを伝えると、その金額に収まる物件に絞られ、築年数が古い、駅から遠いといった条件の物件ばかりが出てくることもあります。上限があれば、条件のバランスを見ながら、より良い物件を選べます。


あわせて、初期費用の上限も決めておきましょう。家賃が上がると、敷金・礼金や仲介手数料など、家賃に連動する初期費用も増えます。入居時にいくらまで用意できるのかが分かっていれば、申込みの判断も早くなります。


住居費補助を設けている企業は、相場の変化に合わせて、補助の金額や本人の負担額が適切かを確認しておくと安心です。家賃が上がると、本人の手取りに対する負担感も重くなります。本人が納得して入居できる範囲かどうかは、定着にも影響します。決めた上限と、本人の負担額は、探し始める前に本人にも共有しておくと、後から「思っていた金額と違う」というずれを防げます。



第2節:受け入れ時期から逆算して、早めに動く



次に、受け入れ時期から逆算して、早めに動くことです。


2027年4月は、育成就労の開始予定と、不動産の繁忙期が重なります。この時期に手配が集中すると、物件の確保も、不動産会社の対応も、通常期より難しくなる可能性があります。

繁忙期は、紹介から2〜3日で決めないと、条件の良い物件がなくなりやすい時期です。申込みから契約完了まで、平均2週間、繁忙期は3週間かかる場合もあります。入居日から逆算して、通常期でも入居の3週間前、繁忙期は4週間前までには申込みを済ませておく必要があります。



第3節:手配の体制を、先につくっておく



最後に、手配の体制を先につくっておくことです。


外国人スタッフの住居手配は、物件探し、審査、契約、ライフラインの手続き、家具家電の準備と、やることが多く、それぞれに期限があります。受け入れが決まってから体制を考え始めると、繁忙期には間に合いません。


まず決めておきたいのが、手配の窓口と、社内の役割分担です。誰が不動産会社とやり取りし、誰が申込みの可否を判断するのか。家賃の上限や、入居希望日の考え方も、あらかじめ共有しておけば、物件が見つかったときにすぐ動けます。


次に、不動産会社への依頼の仕方です。複数の不動産会社に依頼すると、紹介できる物件は増えますが、窓口が増えるぶん、自社の担当者の負担も増えます。外国人の入居に前向きな不動産会社とのつながりを持つ窓口に、まとめて任せるという選択肢もあります。


あわせて、スタッフ本人にも、依頼している間は、他で決める前に必ず連絡することを、事前に伝えておきましょう。連絡なしに別の物件を決めてしまうと、次回以降の紹介の優先度が下がる原因になります。


2027年は、受け入れる人数が増える年になります。あらかじめ仕組みをつくっておくことが、担当者の負担を減らし、スタッフの入居をスムーズにすることにつながります。





まとめ


2027年は、育成就労の開始が予定され、住居を手配する外国人が増える見込みです。一方で、大都市圏の家賃は上昇基調が続き、条件の良い物件の競争は、さらに厳しくなる見込みです。2025年と比べて、東京23区のシングル向けでは、1万5,000円から3万円ほど上がる可能性があります。


外国人が入居できる物件は限られており、家賃の上昇と繁忙期が重なると、物件の確保はさらに難しくなります。だからこそ、家賃の予算は「希望」と「上限」で決めておくこと、受け入れ時期から逆算して早めに動くこと、手配の体制を先につくっておくことが大切です。


HaruNestは、外国人の入居に前向きな不動産会社とのつながりを活かして物件を手配しますので、手配の窓口はHaruNestの一つに絞ったまま、幅広い物件の中から探すことができます。あわせて、ライフラインの手配や、提携の専門業者による家具家電の手配まで、入居に至る実務をワンストップでご相談いただけます。2027年の受け入れに向けて、早めに動き出したいとお考えの際は、お気軽にHaruNestまでお問い合わせください。



コメント


bottom of page