外国人従業員の賃貸審査、これで通る。｜企業担当者・登録支援機関 完全ガイド

はじめに

外国人従業員の住まいを手配しようとしたとき、担当者が最初にぶつかるのが保証会社の審査です。

「どんな書類が必要か」「何日かかるか」「そもそもこのビザで通るのか」

——こうした疑問に答えられる担当者は、まだ多くありません。

この記事では、保証会社の審査を確実に通すために担当者が知っておくべきことを、実務に即して解説します。

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1. 保証会社の審査｜必要書類チェックリスト

審査落ちの原因の大半は書類の不備・不足です。以下を事前に準備しておくことで、審査がスムーズに進みます。

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本人確認書類

• 在留カード（必須・期限内であること）

• パスポート

• 健康保険証

⚠️ 在留カードの期限切れは審査即アウトです。更新状況を必ず事前確認してください。

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収入証明書類

• 雇用契約書

• 採用通知書

• 給与明細（直近3ヶ月分）

• 源泉徴収票

💡 来日直後で給与明細がない場合：採用通知書と雇用契約書で代用できる保証会社がほとんどです。さらに「給与見込証明書」を企業側で発行しておくと、より審査が通りやすくなります。フォーマットは企業側で用意しておくと便利です。

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申込書類

• 保証会社指定の申込書（緊急連絡先の正確な記載が必須）

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緊急連絡先について

外国人の場合、日本国内の緊急連絡先がほぼ求められます。

雇用企業の担当者の氏名・電話番号・住所を事前に確認しておくと安心です。

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2. 審査にかかる日数の目安

保証会社の種類	審査日数の目安
外国人専門・多言語対応の会社	2〜7営業日
一般的な保証会社（外国人対応あり）	3〜5営業日
外国人対応に不慣れな会社	10日以上かかるケースも

審査を長引かせる主な原因は以下の3つです。

① 本人確認電話がつながらない・意思疎通できない

審査の最大の山場が本人確認の電話です。保証会社から外国人本人に直接電話がかかってきます。

日本語が不得意な従業員の場合、電話に出られない・内容が理解できないといったことが審査遅延や審査落ちの原因になる可能性もあります。

ネイティブスタッフが本人の母国語で電話対応できる会社（GTNなど）を使うか、事前に「〇月〇日の〇時頃に電話がきます」と従業員に伝えておくだけで、大きく改善できます。

② 書類の不備で再提出が発生する

在留カードの期限・署名漏れ・緊急連絡先の未記入などが原因で再提出になるケースが多いです。担当者が提出前にチェックする習慣をつけるだけで、数日の短縮になります。

③ 外国人対応に慣れていない保証会社が指定されている

管理会社が指定する保証会社が外国人審査に不慣れな場合、審査が長引いたり、通らなかったりするケースがあります。その場合は担当者から管理会社に対して、外国人対応実績のある保証会社への変更を交渉することも選択肢のひとつです。

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3. 審査が通りやすいかどうか、何で決まるか

保証会社の審査は、主に以下の3点で合否が判断されます。

① 家賃と収入のバランス

家賃が月収の3分の1以内が審査通過の目安です。これを超えると、収入に対して家賃が高すぎると判断され、審査が厳しくなる可能性があります。物件選びの段階から、この基準を意識して従業員に指導しておきましょう。

② 在留資格の種類と残存期間

在留カードの残存期間が短い（3ヶ月未満など）場合、審査が通りにくくなることがあります。更新手続き中の場合は、「在留期間更新許可申請中」のスタンプがパスポートに押されているか確認しましょう。これがあれば審査を進められる保証会社もあります。

在留資格別の審査難易度の目安は以下の通りです。

在留資格	審査難易度の目安
技術・人文知識・国際業務	通りやすい
特定技能	対応実績のある会社なら通りやすい
技能実習	会社によって差がある
留学	収入が少ないため、最近通らないことがある
短期滞在	ほぼ審査不可

③ 緊急連絡先の信頼性

日本国内の緊急連絡先として、雇用企業の担当者名・電話番号・担当者の住所を記載できると、審査の信頼性が大きく上がります。本人の友人などを記載するよりも、企業担当者が緊急連絡先になることを推奨します。

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4. 状況別｜担当者が知っておきたい対応ポイント

来日直後で給与明細がない場合

採用通知書・雇用契約書・給与見込証明書の3点セットを用意すれば、ほとんどの外国人対応保証会社で審査を進められます。給与見込証明書のフォーマットは企業側で事前に準備しておきましょう。

海外にいる段階で申込みをしたい場合

渡航前に住まいを確保できれば、来日後すぐに仕事を始められます。

GTNなどの一部の保証会社は海外からの申込みに対応しており、英語・中国語・韓国語などで手続きが可能です。渡航前に部屋を確保したい場合はGTNが比較的対応しやすい選択肢です。ただし物件・管理会社によって対応可否が異なるため、事前確認が必要です。

日本語がほとんど話せない従業員の場合

前述の通り、本人確認の対応が審査通過の鍵です。GTNのようにネイティブスタッフが母国語で電話対応できる会社が指定されている、あるいは交渉できる状況であれば、審査通過率が上がります。そうでない場合は、担当者が事前に従業員と電話の練習をしておくことも有効です。また、日本語がほとんど話せない場合、保証会社の審査よりもオーナーや管理会社の審査で落とされる可能性が高いです。

特定技能の従業員の場合

特定技能は比較的新しい在留資格のため、審査に不慣れな保証会社もあります。ジェイリースやGTNのように特定技能の審査実績が豊富な会社が指定されている物件を優先して探すと、スムーズに進みます。

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5. 外国人対応 家賃保証会社15社 一覧比較

担当者が会社の特徴を把握するための参考として、主要15社を比較します。実際に使う保証会社は管理会社が指定しますが、交渉や物件選びの際の判断材料にしてください。

会社名	対応 言語数	保証期間	カード払い	外国人対応の特徴
ジェイリース	19	24ヶ月	◎	業界最多言語・特定技能対応◎・立替3営業日以内
GTN	18	48ヶ月	◎	外国人専門・海外申込み可・ネイティブ電話対応
Casa	17	24ヶ月	◎	4言語の専用サイトあり・上場企業
イントラスト	17	要問合せ	◎	幅広い言語に対応
オリコフォレント インシュア	17	最大48ヶ月	×	大手信販系・長期保証・カード払い非対応
日本賃貸保証 （JID）	13	24ヶ月以上 ※1	一部	訴訟費用別枠・翻訳アプリ活用
エポスカード	13	24ヶ月	指定カードのみ	ポイント還元あり・13言語対応
日本セーフティー	10	24ヶ月	◎	3言語の専用サイト完備
全保連	10	3ヶ月相当額	要問合せ	保証期間は短め
フォーシーズ	9	上限なし	◎	保証上限なし・立替3日以内・オーナー説得に有効
ラクーンレント	8	最大48ヶ月	要問合せ	長期保証
プレミアライフ	4	要問合せ	要問合せ	—
あんしん保証	3	要問合せ	指定カードのみ	—
レキオス	1	10＋10ヶ月 ※2	◎	—
ニッポンインシュア	1	24ヶ月	要問合せ	—

※1 明渡訴訟費用・残置物撤去費用は別枠設定 ※2 後者10ヶ月は明渡し訴訟時

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まとめ：担当者が押さえるべき3つのこと

① 書類は担当者がチェックしてから提出する 

在留カードの期限・緊急連絡先・署名の3点は特に見落としが多い箇所です。従業員任せにせず、提出前に担当者が確認する習慣をつけましょう。

② 本人確認電話の日時を従業員に必ず伝える

 審査の遅延・落ちの最大の原因がここです。いつ、どの番号から電話がくるかを事前に伝えるだけで、通過率は大きく変わります。

③ 家賃は月収の3分の1以内を基準に物件を選ぶ 

どれだけ書類が整っていても、収入に対して家賃が高すぎると審査は通りません。物件選びの段階からこの基準を意識することが、審査通過への最短ルートです。

ここまで、外国人が日本の賃貸住宅に入居するための「家賃保証会社」についてご案内してきましたが、参考になりましたでしょうか。

是非今後の参考にしていただけますと幸いです。