【人事・支援担当者必見】外国人労働者の住居確保をスムーズに！外国人対応に強い家賃保証会社の特徴と活用ガイド

はじめに

日本国内における在留外国人数は、2025年末時点で412万5,395人となり、初めて400万人を突破して過去最高を更新しました。前年比で約35万人（9.5％）増という急増ペースが続いており、「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務（技人国）」といった在留資格を持つ外国人労働者の受け入れは、今や日本企業の成長に欠かせない戦略となりました。

外国人労働者を受け入れるにあたって、住居手配は採用プロセス全体の質を左右する重要な業務です。来日前の内定通知から実際の入居までのリードタイムをいかに短縮するか、入居後のトラブルをいかに未然に防ぐか——これらを組織的にマネジメントできているかどうかが、外国人雇用の定着率と、担当者の業務負荷に直結します。

こうした住居手配のオペレーションを根本から改善するカギとなるのが、外国人対応に特化した「家賃保証会社」の存在です。家賃保証会社は管理会社・オーナー側が指定するため、借りる側が自由に選べることは稀で、基本的には選ぶことはできません。

だからこそ、外国人対応に強い保証会社が審査をする賃貸物件を、いかに効率よく見つけられるかが、住居手配の成否を分けます。

本ガイドでは、主要な保証会社の特徴と、外国人対応物件を選ぶための実践的なポイントを詳しく解説します。

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第1章：家賃保証会社とは何か／外国人対応で何が違うのか

第1節：家賃保証会社の基本的な役割

家賃保証会社とは、入居者が家賃を滞納した場合に、管理会社・オーナーに代わって家賃を立て替え払いする会社です。

かつては連帯保証人が一般的でしたが、現在では多くの賃貸物件で家賃保証会社の利用が契約条件となっています。

保証会社はオーナーや管理会社が指定するものであり、基本的には入居者側が選ぶことはできません。そのため、企業の担当者が外国人社員の住居を手配する際には、「どの保証会社を使うか」ではなく、「外国人対応に強い保証会社が審査をする賃貸物件をどう見つけるか」が実務上の核心となります。

第2節：外国人対応に強い保証会社が持つ機能

一般的な保証会社は、外国人の信用評価に不慣れなケースが多く、在留期間の短さや国内での信用履歴のなさを理由に審査が厳しくなりがちです。一方、外国人対応に強い保証会社は、以下のような独自の機能を持っています。

• 多言語対応： 日本語でのコミュニケーションが困難な入居者に対して、母国語でのサポートを提供します。

• 外国人向け審査基準： 国内の信用履歴がなくても審査できる独自の評価基準を持っています。

• 来日前審査： 在留カードや日本の電話番号がなくても、来日前から審査・契約を進められる保証会社もあります。

• 入居後の生活サポート： ゴミ出しルール・騒音・原状回復など、日本特有の賃貸ルールを多言語で説明・フォローする保証会社もあります。

• 滞納時の多言語督促： 滞納が発生した際に、入居者の母国語で状況確認・督促を行うため、受入側の金銭的リスクを軽減できます。

  
  

これらの機能を持つ保証会社が審査をする物件を選ぶことが、担当者の業務負担を大幅に減らし、入居後のトラブルを未然に防ぐことに直結します。

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第2章：主要保証会社のサービス比較

外国人対応に強い主要7社の特徴を同等の視点で比較します。

それぞれの強みを把握することで、仲介不動産会社への問い合わせや物件選びの際の判断基準として活用してください。

■エポスカード（ROOM iD）

丸井グループのエポスカードが提供する大手信販系保証サービスです。

カード会社ならではの信頼性の高い与信審査と安定したキャッシュフローが特徴で、大手管理会社との取引数が多く、ROOM iDが審査をする物件の選択肢が広い点が強みです。

外国人対応という観点では、18歳以上で安定した収入があれば国籍を問わず申し込みが可能です。

特に注目すべきは初期費用の「すみかえ応援クレジット」で、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃などの初期費用を最大24回に分割払いできます（実質年率13.2%）。来日直後に多額の現金を用意しにくい外国人労働者にとって、この分割払いは大きなメリットです。

また、家賃支払いでエポスポイントが貯まる仕組みもあり、生活費を抑えたい入居者に喜ばれます。

こんな場合に強い： 大手管理会社が扱う物件を探す場合、初期費用の分割払いで入居者の負担を軽減したい場合

■オリコフォレントインシュア

信販系大手・オリエントコーポレーション（オリコ）グループの保証会社で、英語・繁体字中国語・簡体字中国語・韓国語の4言語に対応しています。オンラインで完結する審査フローと、クレジットカード決済への対応が特徴で、手続きのスピードと利便性を重視した設計になっています。

オリコの信販会社としての与信ノウハウを活かした審査精度の高さも強みです。台湾・香港・中国・韓国など漢字圏・英語圏の人材を採用する企業にとっては、オリコフォレントインシュアが審査をする物件であれば、スムーズな審査通過が期待できます。オンライン完結型のため、書類処理の負担が少なく、担当者の工数削減にも寄与します。

こんな場合に強い： 台湾・香港・中国・韓国出身の人材の採用、手続きをオンラインで完結させたい場合

■GTN（グローバルトラストネットワークス）

2006年設立、20年にわたり外国人専門の家賃保証を提供してきたパイオニアです。累計20万件以上の契約実績を持ち、業界No.1の外国人専門保証会社として、不動産関係者・外国人双方から高い評価を得ています。

社員の約7割が外国籍で、23言語以上に対応したサポート体制を整えています。

最大の特徴は「来日前審査」で、候補者が自国にいる段階から保証審査を開始し、来日当日から入居できる環境を整えられます。

全国約42,000社の不動産会社と提携しており、GTNが審査をする物件の供給力は業界最大級です。

こんな場合に強い： ベトナム・ネパール・ミャンマーなど英語以外の言語圏の採用、来日スケジュールがタイトで来日前から手続きを進めたい場合

■いえらぶパートナーズ（いえらぶ安心保証）

「IT×親身なサービス」を理念に掲げ、不動産業務のデジタル化で実績を持ついえらぶグループの保証会社です。国籍・年齢・職業を問わず幅広い入居者を対象とし、外国人専用プランも用意しています。

外国人対応の柱は3つです。

1つ目は「いえらぶ通訳」（11言語対応）で、スマホやPCを介した三者間通話により、不動産窓口でプロの通訳をリアルタイムで介入させることができます。

2つ目は多言語対応の重要事項説明動画（6言語）で、原状回復ルールや退去手続きを視覚的に説明し、入居者の理解を確実にします。

3つ目は滞納時に国際チームが母国語で直接フォローする体制で、管理会社・企業担当者が言語の壁に悩まずに済みます。

また、保証料のカスタマイズが可能で、必要なサービスだけを選んで導入できる柔軟さも特徴です。

こんな場合に強い： 中国語・ベトナム語・英語など主要言語の入居者、IT活用で業務効率化を重視する場合

■Casa（株式会社Casa）

全国の中小不動産会社を中心に幅広いネットワークを持つ保証会社です。

日本語・英語・韓国語・簡体字中国語・ベトナム語の5言語に対応した入居者相談窓口を設けており、オーナーと入居者双方への支援体制が整っています。

外国人対応という面での専門性はGTNより限定的ですが、ベトナム語・韓国語・中国語圏の人材を採用する企業にとっては有力な選択肢です。地方都市での物件探しでCasaが審査をする物件を仲介不動産会社に問い合わせると、選択肢が広がる場合があります。

こんな場合に強い： 地方都市での物件手配、ベトナム・韓国・中国出身の人材を採用する場合

■日本セーフティー

全国28カ所に拠点を持ち、57,000店舗以上の不動産会社と取引する大手保証会社です。

英語・中国語・韓国語・ネパール語・ポルトガル語・スペイン語など複数言語に対応しており、コンビニでの家賃支払いに対応している点が大きな特徴です。

日本セーフティーが審査をする物件を選ぶメリットは、銀行口座の開設に時間がかかる来日直後の外国人でもコンビニ払いで家賃を支払える利便性にあります。学生・子育て世帯向けプランも充実しており、幅広い入居者層に対応できます。

こんな場合に強い： 銀行口座開設前の来日直後の外国人、ネパール・ブラジル・ペルー出身者など

■日本賃貸保証（JID）

千葉県本社に全国31拠点を持ち、累計486万件以上の保証実績を誇る業界有数の大手保証会社です。賃貸借契約の全工程をワンストップで対応できる体制と、広範な取引実績による安定した保証が強みです。

JIDが審査をする物件では、入居者向けの「JIDカスタマーセンター」と生活トラブル対応の「ホームマイスター24」を通じて、入居中のフォロー体制が整っています。外国人専門というわけではありませんが、取引不動産会社数の多さから選べる物件の幅が広く、特に大都市圏での物件探しで有利です。

こんな場合に強い： 首都圏・大都市圏での物件手配、安定した大手保証会社が審査をする物件を重視する場合

■主要7社の機能比較表

保証会社名	対応言語	外国人 専門性	来日前 審査	入居後生活サポート	支払い・ 特徴
GTN	23言語〜	◎ 外国人専門・20年の実績	○ 対応可	◎ 24H・多言語生活サポート	専門スタッフによる手厚い対応
いえらぶパートナーズ	11言語	○ 外国人専用プランあり	〇 対応可	○ 国際チームが滞納時フォロー	IT活用・カスタマイズ可
エポスカード	英語等	△ 国籍不問・多言語サポートは限定的	△ 要約確認	△ 基本的なサポートのみ	初期費用24回分割払い・ポイント付与
Casa	5言語	△ 主要言語対応	× 来日後	○ 入居者相談窓口あり	地方・中小不動産会社に強い
オリコフォレントインシュア	4言語	△ 漢字圏・英語圏向け	× 来日後	△ 基本的なサポートのみ	オンライン完結・クレカ決済対応
日本セーフティー	複数言語	△ 幅広い入居者層に対応	× 来日後	△ 基本的なサポートのみ	コンビニ払い対応・全国57,000店取引
JID	多言語案内	△ 外国人専門ではないが実績豊富	× 来日後	○ JIDカスタマーセンター・ホームマイスター24	全国31拠点・486万件の保証実績

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第3章：住居手配をスムーズに進めるための実務ポイントと物件の選び方

第1節：外国人対応の保証会社が審査をする物件を探すノウハウを持っている仲介

不動産会社との関係を構築する

住居手配で最も時間を消費するのは、物件を個別に当たる「探索フェーズ」です。

賃貸物件を探す際の窓口は仲介不動産会社であり、担当者はその仲介会社を通じて物件を紹介してもらう形になります。

そのため、外国人対応の保証会社が審査をする物件の探し方を熟知している仲介不動産会社と、あらかじめ関係を築いておくことが、住居手配を効率化する最も現実的な方法です。

外国人の入居に精通した仲介不動産会社は、どのエリアにどのような外国人対応物件があるかの情報を蓄積しており、条件に合った物件をスピーディに提案できます。

しかし、そうした仲介会社を自社でエリアごとに探し出し、リストアップし、継続的な関係を構築していくこと自体、担当者にとって相当な労力を要します。採用のたびに一から仲介会社を探すようでは、住居手配が担当者の大きな負担になり続けます。

こうした課題をまとめて解決するのが、HaruNestの「Welcome Nest Japan」です。全国2,600店舗の提携不動産会社ネットワークをすでに構築しており、外国人対応物件の探し方を熟知した体制が整っています。担当者の方はHaruNestに依頼するだけで、仲介会社の開拓や関係構築といった労力を一切かけることなく、スピーディな物件手配が実現します。

第2節：来日スケジュールから逆算した手配プロセスを整備する

住居手配の遅れは、業務開始日の延期や一時的な宿泊施設の手配コストに直結します。来日前審査に対応している保証会社が審査をする物件を確保できれば、以下のスケジュールで手配が進められます。

• 来日6週間前： 勤務地・予算・人数をもとに、外国人対応保証会社が審査をする物件の候補を仲介不動産会社に問い合わせ、絞り込む

• 来日4週間前： 物件の仮押さえ、来日前審査の開始

• 来日2週間前： 契約書類の準備・署名、鍵の受け渡し日程の確定

• 来日当日： 入居・生活ガイダンスの実施（保証会社の多言語スタッフを活用）

このスケジュールを社内テンプレートとして整備しておくことで、担当者が変わっても安定した手配品質を維持できます。

第3節：法人契約で進めることが住居確保の確実性を高める

来日前審査に対応している物件であっても、外国人が入居できる空室自体が全国的に減少しており、個人契約での住居確保はますます難しくなっています。こうした状況において、住居確保の確実性を高める有効な方法は、やはり「法人契約」です。

雇用企業が自社名義で物件を契約し、外国人社員に社宅として提供する形であれば、個人契約よりも審査が通りやすく、入居までのプロセスもスムーズになります。企業として信用力を示せるため、オーナーや管理会社からの信頼を得やすく、外国人入居に慎重な物件でも交渉の余地が生まれます。外国人労働者を継続的に採用する予定がある企業は、早い段階で法人契約による社宅手配の仕組みを整えておくことを強くお勧めします。受入企業が自社名義で契約し、外国人社員に提供する形が最も確実です。

一方で、登録支援機関が自社名義で物件を借り、外国人に住まわせることはこれからは避けていただいた方が無難です。

登録支援機関と外国人の間には雇用関係がないため、この形は実質的に「転貸（又貸し）」にあたります。転貸は一般的な賃貸契約では禁止されており、審査以前にオーナーや管理会社から断られる可能性が高くなっています。特に、大阪を中心とした関西圏は民泊の問題などの影響で、転貸を不可にしたオーナーや管理会社が増えています。

支援の一環として住居を手配する場合でも、契約主体は必ず受入企業にしてもらうよう、事前に確認・調整することが重要です。

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まとめ

外国人労働者が日本で安定して働き、長期的に活躍するためには、基盤となる「住まい」の安心が不可欠です。

そして、その住居手配の質は、どの保証会社が審査をする物件を選ぶかによって大きく左右されます。家賃保証会社はオーナー・管理会社側が指定するものだからこそ、外国人対応に強い保証会社が審査をする物件を数多く扱っている仲介不動産会社との関係を事前に構築しておくことが、担当者の業務効率と外国人労働者の定着率の両方を高める最善策です。

GTN・いえらぶパートナーズ・エポスカード・Casa・オリコフォレントインシュア・日本セーフティー・JIDといった各保証会社は、それぞれ異なる強みと対応言語を持っています。採用する外国人の来日スケジュールや物件のエリアに合わせて、どの保証会社が審査をする物件を仲介不動産会社に問い合わせるべきかを判断することが、住居手配を戦略的に進める第一歩です。

信頼できる保証会社が審査をする物件を選ぶことこそが、外国人雇用の成功、そして貴社の持続的な成長への近道となるはずです。

■HaruNestにご相談ください：物件探しから入居までの準備も、まるごとお任せ

ここまで、外国人対応に強い家賃保証会社の特徴や活用ポイントをご紹介してきました。各保証会社の違いや、どの保証会社が審査をする物件を選ぶべきかについて、イメージが掴めてきたのではないでしょうか。

しかし、実際の現場ではもう一つ大きなハードルがあります。「外国人対応の保証会社が審査をする物件を、エリアごとに一から探し、複数の仲介不動産会社に連絡を取り、進捗を確認しながら入居日に間に合わせる」という作業です。保証会社の知識を持っていても、そこから先の実務はすべて担当者の方の手間と時間になります。

HaruNestが提供する「Welcome Nest Japan」は、まさにこの実務負担を丸ごと引き受ける、外国人社員の住居手配支援サービスです。

• 全国2,600店舗の提携不動産会社ネットワーク： 担当者の方はExcelの依頼書またはGoogleフォームに希望条件を入力してメールするだけ。

  HaruNestが複数の提携不動産会社へ一括で物件紹介を依頼し、進捗確認・催促まで代行します。不動産会社との煩雑なやりとりから解放されます。

  
  

• 外国人入居可能物件だけをご紹介： 全国の主要都市で外国人の方が入居できる物件に絞ってご紹介します。法人契約の場合は、社宅規定に沿った契約内容の確認や各種交渉も対応します。

  
  

• ライフライン・家電・引越しまで一括手配： 電気・水道・ガスの申込み手続き、家具家電（冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ3点セットなど）の手配まで、入居に必要なすべての手続きをまとめてお任せいただけます。

基本サービスは無料でご利用いただけます（一部有料サービスあり）。住居手配に費やしていた担当者の時間とリソースを、採用・育成など本来のコア業務に集中させるために、ぜひHaruNestにお声がけください。